城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金261万1,500円につきましては、一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。 42ページをお願いいたします。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金261万1,500円につきましては、一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。 42ページをお願いいたします。
下の段、款17府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金として4,547万6,000円を計上いたしておりますが、このうち、市民環境部に関連しまして、雨水貯留施設設置事業費補助金７万4,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金273万円。人権問題啓発事業補助金167万2,000円が該当いたします。 38ページをお願いいたします。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金272万1,000円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭での太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 続きまして、歳出についての主なものをご説明申し上げます。 46ページをお願いいたします。
下の段ですが、17款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金として4,550万2,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、人権問題啓発事業補助金154万1,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金８万1,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金308万円が該当いたします。 36ページをお願いいたします。
次に、３点目の本市の取り組みと目標設定についてでありますが、本市の取り組みといたしましては、戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置された方へ補助金を交付する家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金制度を設けているほか、グリーンカーテン講習会や生ごみ堆肥化容器購入補助金などの事業を行っております。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金318万8,000円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 45ページをお願いいたします。
節１保健衛生費補助金の備考欄、上から７つ目でございますけれども、太陽光パネルと蓄電池の設置補助であります、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金といたしまして、３０９万３,０００円を繰り入れております。蓄電池の上限額のほうが減となったところでありますが、補助件数の増によりまして２５万６,０００円の増となったところでございます。 続きまして、５０ページをお願いいたします。
下の段ですが、17款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務費総務管理費補助金としまして4,312万9,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、人権問題啓発事業補助金158万1,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金８万6,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金276万2,000円が該当いたします。 36ページをお願いいたします。
節１の保健衛生費補助金におきましては、説明欄、下から３つ目でございます、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金でございますが、太陽光パネル等蓄電池の設置に対する京都府からの補助金でございますが、蓄電池の１キロワット当たりの単価の減、また、上限額の減によりまして、予算額につきましては、前年度から１８０万円減の３３０万円を計上いたしております。
３目衛生費府補助金では、木津川市エコ生活応援補助金の交付額確定に伴い、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金で１，５９４万９，０００円減額しております。 ３項委託金、３目土木費委託金では、旧大野排水樋門撤去工事において京都府が単独で直接事業を実施することに計画が変更となったことにより、樋門撤去事業費府委託金４，１１９万２，０００円全額を減額するものでございます。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金423万円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 44ページをお願いいたします。
こちらの備考欄の一番下に、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金がございますが、こちらのほうは太陽光パネル、また蓄電池の設置補助に対する補助金でございます。補助対象件数の増により、５６万３,０００円余り増となったところであります。 ページ飛びまして、５６ページをお願いいたします。
17款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金といたしまして4,412万1,000円を計上しておりますが、このうち市民環境部に関連するものとしましては、人権問題啓発事業補助金158万4,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金９万3,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金374万4,000円が該当いたします。 35ページをお願いいたします。
款１５府支出金、項２府補助金、目３衛生費補助金において、４３ページの説明欄、上から四つ目でございますが、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金として５１０万円の受け入れを計上いたしております。前年比で１７０万円の増であります。太陽光発電と蓄電設備の設置補助利用件数が年々増加をしており、申請件数を１５件にふやしたものでございます。 続いて、５０、５１ページをお願いいたします。
また、省エネ対策学習会などの催しを通して、温室効果ガスの排出抑制に関する啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ってまいります。 家庭ごみの収集については、分別収集を行うとともに、使用済み小型家電のリサイクル回収などを実施し、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に積極的に取り組み、循環型社会の実現を図ってまいります。
同じく２つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金329万7,000円につきましては、29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。 43ページをお願いいたします。
３６ページの備考欄におきまして、節１の保健衛生費補助金の中に家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金、決算額２２７万４,０００円でございます。これにつきましては、京都府の太陽光と蓄電池の発電の設備設置に対する補助金でございまして、昨年度より対象件数が増によって、９５万３,０００円の増となったところでございます。
地球温暖化対策推進事業につきましては、京都府の家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金制度を活用して、住宅用太陽光システムと蓄電設備を同時に設置する方に対して、費用の一部の助成を実施しました。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、小型家電の回収実績及び回収箱追加設置の場所について、歴史文化ものがたりコンテンツＰＲ広報作成業務委託の内容及び委託先について、府内産木材利用促進事業補助金の廃止理由及び他市の補助比率について、八幡産てん茶普及事業費及びお茶の京都普及啓発事業費の目標設定について、一坪茶室を活用したイベントの開催及び閑雲軒のＰＲについて、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費助成
16款府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節総務管理費補助金といたしまして4,430万4,000円を計上いたしておりますが、このうち市民環境部に関連しましては、人権問題啓発事業補助金152万3,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金21万2,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金466万9,000円が該当いたします。 35ページをお願いいたします。